習志野市議会 2021-06-22 06月22日－04号
御質問の所有者不明の土地問題につきましては、民事案件であると想定されることから、弁護士による法律相談や司法書士及び土地家屋調査士による登記、測量、境界相談等を案内しております。 なお、近年においては、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が公布され、今後は所有者不明土地に関する対応が順次示されるものと考えております。
御質問の所有者不明の土地問題につきましては、民事案件であると想定されることから、弁護士による法律相談や司法書士及び土地家屋調査士による登記、測量、境界相談等を案内しております。 なお、近年においては、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が公布され、今後は所有者不明土地に関する対応が順次示されるものと考えております。
このように、民事案件に行政が介入、サポートするという非常に珍しい事業を明石市は行っております。これは、現在の明石市長が元弁護士であり、離婚案件に長く携わってきた経験があってできた事業かと思います。明石市で作成したこどもの養育に関する合意書の様式は、法務省もモデルとして採用し、子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａというパンフレットの一部として、各自治体へ配付していると伺っております。
なお、市においても、本年３月に土地の所有者に対しまして、犬小屋の撤去に向けての話し合いを行い、一応の理解はいただいておりますけれども、民事案件のため、最終的な解決には至っておりません。今後も継続して犬の飼い主に指導をしてまいりたいと考えておるところであります。